マンションの永住志向が高まっています。これまで一時的な住まいと考えられていたマンションを、終の棲家と考える人が多くなっているのです。お住まいの方の高齢化は、いずれ確実に訪れるでしょう。そうなると、スロープの設置による段差の解消や、手すりの設置など、マンションも高齢者に対応したバリアフリー環境を整えておく必要が生まれてきます。
これらの状況をふまえて、公的機関では助成制度を設けています。戸建住宅や集合住宅など建物の状況に合わせさまざまな制度がありますので、一度、お住まいの自治体へ確認しておくといいですね。
住宅のバリアフリー化に介護保険が適用できます
介護保険で「要支援・要介護」の認定を受けていらっしゃる方がお住まいの住宅には、バリアフリー化の改修工事にかかる費用のうち9割について助成金が支給されます。ただし、これは最大20万円までの工事ですので、実際は18万円が最高額となります。また、自治体によっては、20万円を超えた部分の補助が出ることもあります。助成金に関しては各自治体で制度が異なりますので、くわしくは直接お住まいの自治体にお問い合わせください。
マンションに対する各自治体の助成制度について
現在、都市部でのマンションを中心に建物のバリアフリー化の必要性が高まっています。住み慣れた場所でできるだけ長く暮らしていくには、将来の入居者の身体状況を見越して各戸はもちろん共用部分のバリアフリー化改修工事を行う必要があるのです。
バリアフリー化改修工事に必要な費用に、公的助成金が支給されることがあります。各自治体によりマンションの維持管理を補助するいろいろな制度がありますので、ぜひ一度、お住まいの自治体窓口に問い合わせ、利用できるかどうか確認してみましょう。
助成金が交付されるまでの流れ
以下は、あくまで一つの自治体の例です。くわしくは、お住まいの各自治体へお問い合わせください。
改善工事の仕様書を作成し、業者による見積りなどで金額を確定します。
管理組合・入居者参加の総会によって、バリアフリー工事および助成金申請の実施を承認します。
契約を締結した後、助成制度へ申請が可能となります。
工事契約書等の写し、バリアフリー工事実施承認・助成金申請承認についての議事録を添付し、申請を行います。
自治体等、申請機関から助成決定通知を受けます。
工事を開始します。
完了時に検査を行い、適切に工事が行われているか確認します。
管理組合へ助成金が振込まれます。
